建築条件付土地7つのデメリット

建築条件付土地 デメリット

「できるだけ安く新築一戸建てを建てたい」と思って
探していると、建築条件付土地に出会うことがあります。

「建築条件付土地?よくわからない」という方は
こちらの記事をご覧ください。
建築条件付土地とは?解除方法についても解説

ここでは簡単に建築条件付土地について
説明しますと、要するに「この土地に一戸建てを建てるんだったら
土地を売る会社が指定する関係している不動産会社が建築しないと契約違反になるよ」
というものです。

ここでは建築条件付土地のデメリットを7つご紹介していきます。
ただ、その前に、どうして建築条件付土地という条件をつけるのか
解説させてください。

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なぜ建築条件付土地という条件をつけるの?

不動産会社

まずあなたが購入しようと思っている土地って
誰が販売しているのでしょう?

土地の地主さんでしょうか?
建築条件付土地がついているのなら、おそらく地主さんではありません。
不動産会社でしょう。

不動産会社は地主さんと何回も何回も交渉して
できるだけ安い価格で土地を手に入れたはずです。

この土地にはまだ建物が建っていません。

で、不動産会社は建物も建てて販売したいわけですが、
「自分好みの家を建てたい」という方のために、まだ更地です。

そこにあなたが「この土地売ってください」と来たとします。

そこであなたは「建築業者は知り合いのところに頼もうと思っていて」
と不動産会社に言ったとします。

不動産会社はうれしいでしょうか?
おそらく「ふざけるな!」という気分になると思います。

なぜなら、不動産会社は自分の身内に建築させたら
建物の代金まで利益が入ってくるわけです。

なのにほかの業者に建築をあなたが依頼したら
不動産会社は儲からないからです。

そこで、そんなことを法的に許さないために
不動産会社は建築条件付土地として土地を販売するわけです。

建築条件付土地という条件なら、土地が売れても
絶対に自分の会社が指定する業者しか、建築できません。

そうやって少しでも不動産会社は利益を得ようと頑張っているわけですね。

不動産会社が建築条件付土地という条件をつける理由は他にもあります。
建築条件付土地は、建物が建っていない状態でないとつけれません。

逆にいうと、土地しかそこにないので
販売価格が安くなります。

もしそこに土地と建物があるなら
土地代と建物代を合算した価格が販売価格になるわけです。

なので、建築条件付土地はチラシなどに掲載される価格が
土地と建物がある一戸建てより安くなります。

チラシを見たときに、「なにこれ、すごい安いね」となって
目がいくわけです。

ただ、建築条件付土地の場合、
その後、土地代だけでなく、建築費用がかかるので
チラシなどに掲載されている価格だけでは家は建ちません。

とはいえ、そういった見た目の価格を下げる効果が
建築条件付土地にはあります。

だからあえて、建築条件付土地として提供している不動産会社もあるわけですね。
それではここからが本題です。
建築条件付土地のデメリットを7つご紹介していきます。

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建築条件付土地7つのデメリットとは?

建築条件付土地のデメリットは以下の通りです。

デメリット1.建築会社を自分で選べない

建築業者

これは建築条件付土地という契約上当然のことです。

もしあなたに知り合いの建築業者がいてお願いしたいと思っても
絶対にできません。

これは先ほど、どうして建築条件付土地という条件をつけるのか
読んでいただけたなら、よくわかると思います。

デメリット2.業者の能力によって差が出てしまう

建築条件付土地は売主が指定する業者しか
建物を作れないわけです。

そのためその業者の能力の範囲内でしか
建物を作れないわけです。

あなたの希望がその業者の能力の範囲を越えているなら
「それはできませんね」の一点張りになります。

もしかしたら「そこまで希望通りの家に住みたいなら
他の場所にすればいいんじゃないですか?」と上から目線で
言われてしまう可能性だってあります。

デメリット3.総額が相場より高くなりやすい

一般論で考えると、土地の売主と建築会社が同じなら
建築条件付土地の方が他の一戸建てよりも安くなりそうな気がしますね。

ですが、建築条件付土地の方が割高になりやすいです。

なぜなら、その土地に家を建てるということに関して
そこの建築会社が独占状態だからです。

他の不動産会社と相見積もりをとれないので
相場より高い値段で建築工事を請け負う可能性があります。

そんなこともあって値引き交渉にも応じてくれにくいです。

デメリット4.税金が高くなる

税金

建築条件付土地は建築費用が高くなるだけではありません。
税金も高くなる可能性があります。

建築条件付土地の場合、
家が建っていない段階で土地だけ先に購入することになります。

そのうえで、どんな家を建てたいのか、業者と話し合うんです。
そのため、土地を買ってもすぐには住めません。

でも、土地は買っているので、住んでいなくても
固定資産税という税金が発生します。

もし建築条件付土地以外なら、家が建ってから自分の家になるのが普通なので
そこから固定資産税が発生します。

でも建築条件付土地の場合、土地を購入した段階で
家がなくても固定資産税が発生するため、割高になるわけですね。
これも建築条件付土地のデメリットと言えるでしょう。

デメリット5.手数料が余分にかかる

不動産登記

建築条件付土地のデメリットは税金面だけではありません。
不動産登記を2回する必要があります。

不動産登記とは、「ここは自分の土地と建物ですよ」ということを
法的に証明するために行うものです。

登記があれば、他人が「ここは俺の土地だ」と言っても
あなたは登記情報を見せるだけで自分の土地だと証明することができます。

ただ登記するにはお金がかかります。
たいてい司法書士さんにお願いするので
司法書士さんへの報酬と、登記にかかる費用がかかります。

しかも建築条件付土地の場合、土地を購入した時と
その後、建物が完成した時の2回登記申請しないといけません。
だから、土地と建物を1回で購入する場合よりも
お金がかかるんです。

これも建築条件付土地のデメリットの1つです。

デメリット6.利息の総支払額が高くなる

利息

金銭面のデメリットは他にもあります。
あなたが支払う利息の総額が建築条件付土地の場合、高くなります。

利息ですから、一括で購入するならデメリットにはなりません。
でも、住宅ローンを利用するなら利息が高くなります。

というのは、住宅ローンというのは建物がそこに存在していないと
成立しないものだからです。

まだ建物がない段階で融資を受けるなら
土地先行融資というものになります。

土地先行融資は住宅ローンよりも利息が高いのが一般的です。
したがって、建築条件付土地の場合、利息は高くなりがちです。

それから、建築業者にも建築を行うための着工金などの支払いも
融資を受けるなら、つなぎ融資というものを利用することになります。
こちらの利息もかかることがあるので、さらに利息は高くなることがあります。

デメリット7.二重にお金を支払わないといけなくなる

建築条件付土地は土地を購入後、建設が始まります。
土地を購入後からローンの返済がスタートします。

でも、あなたはもしかしたら賃貸マンションなどに住んでいるかもしれません。
その場合、建物が完成して引っ越しするまで、
土地のローン返済と賃貸マンションの家賃を支払う義務が生じます。

これも建築条件付土地のデメリットと言えるでしょう。

建築条件付土地7つのデメリットまとめ

最後にまとめますと

建築条件付土地7つのデメリットは

デメリット1.建築会社を自分で選べない
デメリット2.業者の能力によって差が出てしまう
デメリット3.総額が相場より高くなりやすい
デメリット4.税金が高くなる
デメリット5.手数料が余分にかかる
デメリット6.利息の総支払額が高くなる
デメリット7.二重にお金を支払わないといけなくなる

です

新築一戸建ての購入を検討されている方へ

もし「建築条件付土地の購入をやめようかな」
と悩みつつ、「どうしても自分の思い描いた家を建てたい」ということなら
こちらをご覧ください。


こちらも参考に! ⇒建築条件付土地とは?解除方法についても解説

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