建築条件付土地と書いてある広告の裏の狙いとトラブル事例

建築条件付土地 広告

「新築一戸建ての家に住みたい」と思って
新聞の折り込み広告を見ていると
よく、『建築条件付土地』とか『建築条件付宅地』という記載を
見かけます。

広告にはいい場所なのに、予想以上に安い値段で販売されていたりするので
思わず、その気になって契約を結んでしまう方が多いです。

ただ、建築条件付土地という条件を知らずに契約を結んでしまうと
あとになって「やっぱりやめます」というわけにはいかなくなります。

土下座して「すみません、なんとか契約を解除させてください」
と言わないといけなくなります。

家族からは「あなたは広告見て、すぐにその気になって契約して
がっかりだわ」と離婚要求される可能性だってあるでしょう。

この記事では建築条件付土地と書いてある広告の裏の狙いや
どんなトラブルが発生しているのか、解説していきます。

スポンサードリンク

建築条件付土地とは?

建築条件付土地

まず建築条件付土地とはどういったものなのでしょう?
建築条件付土地とは土地の売主が指定する建築業者しか
建物を建ててはいけないという条件付の契約のことです。

たとえば「この場所いいな」と思ったとします。
でもその土地が建築条件付土地だった場合、
あなたが〇〇ハウスに建築をお願いしたいと思っても
土地の売主に「ダメです」と言われておしまいです。

だから土地の売主と買主の間でトラブルになるわけですね。

さらに詳しく建築条件付土地について知りたい方や
解除方法について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

建築条件付土地とは解除方法についても解説

建築条件付土地における広告表示について

建築条件付土地広告

広告に掲載しようと思った場合、
もし建築条件付土地だったら、以下のような条件をクリアーしていないといけません。

以下一般社団法人九州不動産公正取引協議会
http://www.k-koutori.com/shishin.htmより引用

建築条件付宅地(建築条件付分譲宅地も含む)は、不動産の表示に関する公正競争規約第6条(建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物に関する表示)に定める事項を表示しなければなりません。
この6条の要件を満たすものに限り、広告表示の開始時期の制限は適用されません。

表示規約、第6条を広告主に遵守して頂くため、九州不動産公正取引協議会として下記の指導方針を定め、今後の指導指針としたい。

建築条件付宅地

(1).「建築条件付宅地」と大きくわかりやすく明確に表示すること
(2).価格表示については、あくまでも土地の販売広告なので土地の価格を明確に独立して表示すること。
(3).建物の価格を表示するときは、土地の価格表示より大きく表示しないこと。
(4).土地価格と建物価格の合計額のみの表示は認めない。もし合計額を表示する場合は、活字の大きさを土地の価格表示を超えない活字の大きさとし、強調してはいけない。
(5).建物の間取り図を表示する場合は、「プラン(例)」「当社推奨プラン(例)」「参考プラン(例)」と表示すること。「セットプラン」「新築」「間取り変更可」「イージーオーダー可」等の表示は、広告全体を見て、建売住宅の販売広告との誤認を与える恐れがあるので表示は不可とする。
(6).パースについては、建物プラン例と記載した表示の中で建売住宅と誤認を与える恐れがなければ「完成予想図」「イメージ図」等の表示も可とする。但し、建売住宅と誤認を与える表示は不可とする。
(7).この他広告全体を見て「建売住宅の販売広告」との誤認を与える表示をしないこと。

以上引用終了

上記のような感じで建築条件付土地(宅地)を広告に掲載しようと思ったら
大きくわかりやすく表示しないといけません。

スポンサードリンク

建築条件付土地という広告を出す狙いとは?

建築条件付土地 広告狙い

ではどうして土地の売主は広告を出すにしてもいろいろと制約があって
トラブルになりやすい建築条件付土地という条件にするのでしょう?

建築条件付土地だと、たいてい土地の売主は不動産会社です。
個人ではないってことです。土地の地主が販売しているわけではありません。

土地の売主になる不動産会社は
自分の関連会社を建物の建築業者として指定します。

仮に土地の売り主と建築業者が別会社なら
土地は土地、建物は建物でそれぞれの会社が利益を得ようとします。
土地は赤字だけど、建物は利益がでるってことはありません。

でも、土地の売り主と建物の建築業者が同じ会社なら
土地を赤字覚悟の激安価格にしておいて建物で
最終的に利益を出すということが可能です。

たとえば、不動産会社的に、土地と建物合わせて1000万円の利益を得ようと思っているとします。

その場合、建築条件付土地なら
土地は100万円の赤字で建物で1100万円の利益を得るという方法を
とることだってできるわけです。
あるいは土地500万円、建物500万円の利益を得ることもできます。

なので、建築条件付土地として広告に掲載されている土地の価格は
その場所での相場価格だとは言い切れません。

そこの土地や建物を購入したいという人を
お店に来店させるために周辺の相場よりも安い土地価格が
設定されている場合の方がほとんどだということです。

したがって、建築条件付土地の条件をあなたが受け入れるにしても
単純に土地価格が激安だからといった理由で決めてはいけません。
土地価格と建物価格を合計した最終的な価格を見た上で
購入の判断をするようにしましょう。

スポンサードリンク

建築条件付土地広告違反事例

広告違反事例

ここまで解説してきましたように建築条件付土地広告は
お客さんを自分のお店に来させるような工夫がされています。

そのため、お客さんは「こんなはずじゃなかった」と
トラブルに発展するケースがあります。

以下、トラブル事例をご覧ください。

以下、不動産適正取引推進機構
http://www.retio.or.jp/info/qa5.htmlより引用

Q4 「新築分譲物件」の広告を見て、ハウスメーカーを訪れました。業者の方で、あらかじめ用意してあったプランが気に入ったので、即日、手付金100万円、建設工事に係る着手金100万円を支払って契約しました。ただ、重要事項説明書では、土地建物売買契約となっているのに、契約書は、建築条件付土地売買契約書と建設工事請負契約書の2つに分かれていました。その後、しばらくしてから他に良い物件が見つかったので、解約したいと思い、業者側にその旨を伝えました。すると、「手付放棄による解約となるので、既に支払った手付金100万円と着手金100万円は没収する」とのことでした。土地売買契約の解約については、自己都合なので、手付け放棄もやむを得ないと考えていますが、請負契約書には着手金の放棄などの約定はないし、業者は全く工事に着工していないはずなので、着手金の没収には納得ができません。
A4 本件取引は、建築条件付土地分譲であり、広告と違った取引を進めていることから宅建業法に違反していると思われます。
建築条件付土地売買の広告については、(1)取引の対象が建築条件付土地である旨、(2)建築請負契約を締結すべき期限、(3)建築条件が成就しない場合においては、土地売買契約は解除され、かつ、土地購入者から受領した金銭は、名目のいかんにかかわらず、すべて遅滞なく返還する旨等を表示することとされています(不動産の表示に関する公正競争規約6条)。
本件取引は、取引自体が建築条件付土地売買なのに未完成物件(建売住宅)の売買と誤認される広告を行っています。業者へ着手金返還を書面などで強く要求してみてください。

以上、引用終了

こんな感じで建築条件付土地広告はトラブルになることもあります。
もしこれから建築条件付土地となっている不動産を購入しようか迷っている方は
不動産業者としっかり話し合った上で契約するようにしましょう。

新築一戸建ての購入を検討されている方へ

もし自然素材の一戸建て住宅に興味があるようでしたら
こちらのリンクをクリックしてください。



こちらも参考に! ⇒建築条件付土地7つのメリットとは?

スポンサードリンク

建築条件付土地 広告関連記事

スポンサードリンク

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. 2018年 3月 08日

ページ上部へ戻る