建築条件付土地を解約する方法

建築条件付土地 解約

不動産会社が土地の売主となって、売れた土地の上に
自分の会社が指定する業者が請負契約で建物を建てるという条件を
建築条件付土地といいます。

建築条件付土地とは、言い換えると土地の売買と建築請負契約をセットで
販売することです。

建築条件付土地の場合には
土地の売買契約締結後3ヶ月以内に売主と買主との間で
建物の建築請負契約を締結することが条件になります。

もし土地の売買契約締結後3ヶ月以内に建築請負契約が結べなかったら
土地の売買契約も含めて解約になってしまいます。

そのため、土地の売主に支払ったお金は全額買主に返金しないといけません。

理屈上ではそうなのですが・・・
ただ、そんな簡単に一度結んでしまった建築条件付土地の契約を解約できません。

なぜなら、土地の売主が儲かりませんから。
そこでこの記事では建築条件付土地の解約方法について
解説します。

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請負契約締結前の建築条件付土地の解約

不動産売買

たとえば建築条件付土地の契約となると
普通は手付金を土地の売主に支払うことになります。

そして手付金を売主に支払った後、
不動産業者の対応に不満を抱くこともあるでしょう。

そんな場合には、どうにかして契約を解約したいと考えると思います。

たいてい手付金を支払う場合には契約書に以下のような文言が入っているでしょう。

『買主は手付金を放棄することで契約を解除(解約)することができる』
他にも『3ヶ月以内に買主が住宅を建築しないことが確定したとき、あるいは請負契約が成立しなかった時には契約は効力を失い、売主は受領済みの手付金等を含む金額を速やかに買主に返還する』と。

そこでこの記事をご覧のあなたは何とかして手付金を放棄せずに
契約を解約したいと思っていることでしょう。

もし手付金を放棄してでも解約したいとお考えでしたら
請負契約が結ばれる前なら、そんなに難しくないでしょう。
それでも揉めたら弁護士さんに相談することをおすすめします。

とはいえ、建築条件付土地の契約後3ヶ月以内に指定業者との間で建築請負契約が締結できなかったら、手付金が返ってくる可能性が高いです。

ですが、もしあなたが「契約を解約したい」と思ってわざと
建築業者と話し合いを避けるなどして3ヶ月経過させたといった事情があるなら
たいてい契約違反になります。

そんな場合には手付金が返ってこないどころか
もしかしたら違約金を別に請求される可能性があります。

なので、解約する前提でも
少なくとも建築業者との話し合いには真摯に向き合う必要があります。

その上で、業者の対応が悪いなどの事情があるなら
電話や話し合いの録音データなどを保存しておき
弁護士さんに相談した方がよいでしょう。

不動産業者も生活がかかっているので
いくら解約となっても手付金を返したくありません。
だから、解約の話になるともめる可能性があります。

とにかく、不動産業者の対応が悪いという証拠は
必ず残しておきましょう。

その上で、手付金を諦めてでも解約したいのか
あるいは手付金も取り戻すつもりで解約したいのか
弁護士さんに相談することをおすすめします。

請負契約締結後の建築条件付土地の解約

もし建物の請負契約が締結された後に建築条件付土地を解約したいなら
かなり話は難しくなります。

たいてい高額な違約金を支払わないと解約は難しいでしょう。
必ず弁護士さんに相談するようにしてください。

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こちらも参考に! ⇒建築条件付土地7つのメリットとは?

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